西東京市議会 2022-09-27 西東京市：令和４年第３回定例会〔資料〕 開催日: 2022-09-27
４ Ｆ地区に現存する職員住宅について、７月11日から解体工事を開始すると通 知があったが、自然環境保全計画書には「猛禽類の繁殖期を１月半ばから８月末 くらいまでと捉え樹木の伐採は非繁殖期に実施する」とある。 東大演習林の隣接地でアスベストを含む建築物解体、伐採をこの時期に行う のは、保全計画書規定に違反するのではないのか。
４ Ｆ地区に現存する職員住宅について、７月11日から解体工事を開始すると通 知があったが、自然環境保全計画書には「猛禽類の繁殖期を１月半ばから８月末 くらいまでと捉え樹木の伐採は非繁殖期に実施する」とある。 東大演習林の隣接地でアスベストを含む建築物解体、伐採をこの時期に行う のは、保全計画書規定に違反するのではないのか。
緑化基準について、売却予定地である新街区Ｅ、Ｆ地区については、東京大学が作成し、東京都自然環境保全審議会での審議を経て策定された東京大学西東京キャンパス（仮称）整備計画、自然環境保全計画書において、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく緑化計画の手引の規定を上回る緑化として、地上部の緑化基準の規定を0.2から0.4とする。
平成27年５月に都市計画審議会での審議を経て都市計画決定した東大生態調和農学機構周辺地区地区計画の地区整備計画の中では、建築物等に関する事項として建築物の緑化率の最低限度を、土地の利用に関する事項として接道緑化を定め、自然環境保全計画書に盛り込まれた緑化の水準を都市計画としても担保しております。
続きまして、答弁の１答目の(3)の地域の方々と共にこの豊かな自然を守ってきた経緯があるんだと、そういった答弁だったわけなんですけれども、実は町田市里山環境保全計画では相原地区も対象エリアになっていたりするんですけれども、大地沢青少年センターが豊かな緑を活用した活動であったり、周辺農地での農業体験、交流の拠点として施設の活用ができるんじゃないかというふうに考えているわけです。
東大生態調和農学機構のキャンパス整備につきましては、東京都自然環境保全審議会の審議を経て、平成24年12月に東京大学が策定した自然環境保全計画書に基づき整備が進められております。
2020年度はアクションプランの最終年度、今後は里山環境保全計画を策定して、さらなる活性化に取り組んでいくと理解をしています。 そこで、具体的な取組として、表題２、北部丘陵地域の活性化について。 (1)北部丘陵地域の活性化におけるドローンの活用について。これができれば、地域の活性化につながると考えますが、市の見解を伺います。 続きまして、表題３、教育センターの複合化についてです。
この保存活用計画は、文化庁が平成11年３月に作成した重要文化財（建造物）保存活用計画策定指針の内容に準じて作成したもので、構成は、計画の概要、保存管理計画、環境保全計画、防災計画、活用計画、保護に係る諸手続の６項目に分かれています。 主な内容といたしましては、計画の概要には文化財保護の経緯や保護の現状と課題について、保存管理計画には保護の方針や修理計画について記載しております。
こちらの紙面につきましては、滋慶学園のほうで作成をしておりますけれども、内容につきましては３月から６月にかけて、実施してまいりました自然環境調査、こちらの協力のお礼等、また今後、調査の結果や環境保全計画、また校舎もですね、計画につきましては、秋に予定しております地域説明会にて、皆様へご説明をしていくというような内容になっております。 裏面をご覧ください。
自然地に認定されたことから、自然環境調査の実施や、調査結果に基づく自然環境保全計画の策定が必要になるということです。この調査というのは、いつ頃行われるのかということと、その後の保全計画というのは、誰がどのように作るのかをお聞かせいただけないでしょうか。
また、調査により希少動植物が確認された場合には、東京都と協議の上、動植物の保全、移植計画などの検討を行い、自然環境保全計画書を策定するなど、黒目川への橋梁工事による自然環境への影響を適切に把握し、必要な保全策を講じ進めてまいります。 以上でございます。
32 ◯板橋洋光政策課主幹 まず１件目の東京都条例に基づく自然環境調査がどのような場合に行われるかということでございますが、こちらは、東京都の方の条例に基づく関係資料をちょっと見させていただく中では、開発行為地が１万平方メートル以上の場合、または東京都知事が必要と認めた場合には、開発行為地及びその周辺における自然環境調査及び自然環境保全計画書の作成が必要
その後、３月から５月か６月ぐらいにかけて、さまざまな分野で調査を行いまして、その後、環境保全計画書のほうを取りまとめていくというような形で考えております。
◎矢作紀宏 企画課長 須賀委員さんのほうから、自然環境保全計画が策定された場合、自然地として認定されたような場合ということですが、江戸川区としてどのような動きをしていくのかといったご質問もいただきました。これにつきましては、当然東京都のほうの指示に従いまして、事業者である滋慶学園に対して、生物、環境調査の実施ですとか、あるいは保全計画の適切な運用を要請していきたいと考えております。
また、その下②でございますが、１ヘクタール以上、もしくは希少な動植物が生息している可能性がある場合は、自然環境調査を実施して自然環境保全計画書を策定するといったような規定もございます。この自然地に該当するか否かにつきましては、現在、東京都と協議中で、協議を進めてございます。
環境保全計画というものが見当たりませんでしたが、何か環境関係の計画というのは、この町では策定されていますか。 ◯副議長（青鹿 和男君） 坂井生活安全安心課長。
渋谷区環境保全計画二〇一八の策定も踏まえて、国交省が説明会等で配っている資料をもとに、当区は区民の環境保全のためにどういった対策の必要があると考えているのか。また、当区では環境保全とアセスメント実現のために、国交省と誰がどのように交渉していたのか。ここまでの経緯を御説明ください。区長に所見を伺います。
渋谷区環境保全計画二〇一八の策定も踏まえて、国交省が説明会等で配っている資料をもとに、当区は区民の環境保全のためにどういった対策の必要があると考えているのか。また、当区では環境保全とアセスメント実現のために、国交省と誰がどのように交渉していたのか。ここまでの経緯を御説明ください。区長に所見を伺います。
◆松尾ゆり 委員 自然環境保全計画書の作成が義務づけられていると思いますが、その求められる内容や添付すべき文書は何でしょうか。 ◎事業調整担当課長（浅井） 自然環境保全計画書でございますけれども、調査結果に基づいて、保全、移植、伐採等の計画とか、それから工事工程等を示して、自然の保護と回復を図るということを、方針を明らかにするものでございます。
現在東京都に自然環境保全計画書が提出を求められておりますけれども、まだ計画書の提出ができておりません。アセスでも、事業者の保全措置が十分でないということが問われて、対策としては専門家の意見や指導を得て保全措置を行うということが事業者から約束をされております。そこでお聞きしますけれども、現地では既にトウキョウサンショウウオの移動などが行われております。
１点目は、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり推進事業において、事業計画に含む追加の建物調査及び東京都の条例に基づく自然環境保全計画書等の作成を行うため、平成31年度まで記載の金額を限度額として追加するものでございます。